ふるさと納税

税理士の使命である納税義務の適正な実現を図り、お客様の事業発展をサポートします。

1.ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に対する寄附のことです。
寄附をする人の収入金額等に応じて一定の上限がありますが、その上限までの金額であれば、寄附金額から2,000円を除いた金額を所得税又は住民税から控除されます。
つまりこの場合、実質的な自己負担額は2,000円でふるさと納税が行えます。

2.ふるさと納税の利用

ふるさと納税のメリットはいくつかあるのですが、その中でも最大のメリットは寄附をした市町村から返礼品としてその地域の特産品などがもらえることです。
つまり、ふるさと納税を利用することにより、実質2,000円の自己負担で各地の特産品をもらうことができるのです。

当事務所の所長もこのふるさと納税を利用することにより特産品等をもらっているのですが、所長が過去にもらった特産品の一部をご紹介します。

市町村 実際にもらった特産品
長野県伊那市 パナソニック40型4K対応液晶テレビ
島根県出雲市 富士通ノートパソコンLIFE BOOK
長野県伊那市 パナソニック ロボット掃除機RULO
静岡県焼津市 iPad Air 2
茨城県日立市 サイクロン掃除機
岡山県総社市 そうじゃのお米100Kg
長野県伊那市 T-fal 鍋セット
秋田県三種町 こまちがゆ10缶セット
鹿児島県鹿屋市 ボゴールパイン5玉

3.ふるさと納税の限度額

ふるさと納税自体に限度額はありません。
しかし、実質2,000円の自己負担額に抑えようをする場合には限度額があります。
この限度額は寄附をする人の収入金額や家族構成などにより異なりますので、ふるさと納税を行う前にご自身の限度額を確認しておく必要があります。

4.ふるさと納税の注意点

・実質2,000円の自己負担とは1回の寄附ごとの負担額ではなく、1年間の寄附についての負担額です。
例えば、1年間に1万円の寄附を10ヶ所の市町村に行った場合でも10万円の寄附を1つの市町村に行った場合でも、その寄附金額が限度額以内であれば、どちらも実質2,000円の自己負担額となります。

・限度額の計算を間違えてしまった場合、自己負担額が2,000円を超えてしまう場合があります。

・ご自身の住所地の市町村へのふるさと納税では、特産品がもらえないことが多いので事前に確認しておく必要があります。

当事務所はお客様のパートナーとなり、全力でサポートさせていただきます。